よくある質問

■Q1 ゴルフ会員権に関するQ&A

Q1−1　株主制と預託金制の違いについて
Q1−2　間接株主会員とは？
Q1−3　平日会員権と週日会員権の違いは？　
Q1−4　婦人会員権とは？（なぜ婦人制限があるのですか？）
Q1−5　プレー会員権とは？

Q2 会員権の売買に関するQ&A

Q2−1　ゴルフ会員権業者の賢い選択方法は？
Q2−2　入会に際して会員権代金以外にかかる費用は？
Q2−3　法人会員権を購入したいが法人での登録を認めてない場合は？
Q2−4　入会を検討しているが、書類審査や面接で承認を得られなかった場合は？
Q2−5　会員権を購入してからプレーできるようになるまでの期間は？
Q2−6　会員権を譲渡する際に必要な書類等は？
Q2−7　相続した会員権を譲渡する場合の必要書類は？

Q3 相続手続に関するQ&A

Q3−1　会員権を相続する際の手続きは？
Q3−2　相続した会員権を売却した場合の税金は？

Q4 その他のQ&A

Q4−1　念書売買とは？
Q4−2　会員権相場と株価は連動するか？
Q4−3　会員権相場は季節性が有りますか？
Q4−4　会員名簿とは？
Q4−5　一人でもプレーが出来るコースは有りますか？
Q4−6　預託金を償還しているコースはありますか？
Q4−7　民事再生法を申請するゴルフ場が多いのは何故か？（会社更生法との違いは？）

Q5 ＴＫゴルフサービスに対するQ&A

Q5−1　ＴＫゴルフサービスの特徴（他社との違い）を教えてください
Q5−2　小松代表の提唱するコンサルティングセールスとは？
Q5−3　ＴＫゴルフサービスの事務所を教えてください

Q1 ゴルフ会員権に関するQ&A

A1−1

株主会員制では、ゴルフ倶楽部が株式会社を設立し、その株券を会員が取得することにより会員としての資格が与えられます。株主として経営に参画することが可能で、会社解散時には持株比により配当を得ることができるといわれています。

他方、預託金制のゴルフ場は、一定の金額をゴルフ場に預けて会員となる制度で、預託金証券を会員が取得（購入）することにより会員資格と預託金が旧会員から新会員に引き継がれます。預託金は一定期間の据置期間を経て、その後会員が退会する場合には「預託金返還請求権」を行使することができます。但し、預託金制のゴルフ場の約8割は資金難から預託金の償還が履行できないか、もしくは倒産により額面の大幅カットを余儀なくされているのが実状です。

いずれの形式のゴルフ会員権でも市場での売却（譲渡）は可能ですが、中には名義書換を長い期間停止し、実質的な売買が不可能な会員権も存在します。

A1−2

ゴルフ場が倒産（民事再生手続き申請）後、会員主導の再建方法のひとつとして採用されたのが間接株主制です。一般社団・財団法人法を用い、ゴルフ場事業会社の株を保有する一般社団法人に加入することで、会員は間接的に株主としての権利を得ることが可能になります。

一般社団法人は、「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない」、いわば公益法人と営利法人の中間に位置する非営利団体です。

＜清川CCの例＞
会員組織「有限責任中間法人清川クラブ」がスポンサーとなり、「間接株主会員制」となる。
（平成15年3月20日～）
出資金（正会員150万円・平日75万円）を納付し、間接的に株主会員になる。

＜石坂GCの例＞
出資金なし、「間接株主会員制」で再建された。
通常の年会費の他に「中間法人年会費」（4,800円）が必要。
１年間の維持費は、正会員の場合、年会費60,000円（税別）＋中間法人年会費4,800円（非課税）

＜木更津GCの例＞
会員主導の再建がされ、追加引受口（80万円額面証券）と40万円額面証券の2種類を発行。
同クラブに入会すると、「有限責任中間法人木更津ゴルフクラブ」の社員になる。

ゴルフ会員権の売買に関するお問合せはコチラ！

弊社の顧問は公益財団法人日本生産性本部認定経営コンサルタントです。お問い合わせ頂いた後にしつこい営業行為はおこなっておりませんので、ご安心ください。

A1−3

一般的に月～土曜日（祭日を除く）にプレー可能な会員権を平日会員権といい、月～金（祭日を除く）にプレー可能な会員権を週日会員権という。但し、ゴルフ場によっては平日会員権と週日会員権の捉え方が上記と逆さまになっているところもあるので注意が必要。

A1−4

ゴルフ場が婦人制限を設けるのは、婦人施設のキャパシティの問題が殆どです。また、男性と女性で会員権の価格は一緒でも、一定人数を超えると女性の入会を受けないゴルフ場も存在します。

ゴルフ場によっては、婦人の入会は婦人の会員（譲渡者）からでないと受付けないコースがあります。この場合、婦人会員権はプレミア会員権（一般の会員権よりも高額）になるケースが多いですが、施設の増設と同時に婦人制限を撤廃するコースもあり、購入に際しては将来動向も踏まえた事前の調査が必須です。

A1−5

ゴルフ会員権は、元来、ゴルフプレーおよび施設（クラブハウスやレストラン、お風呂など）の優先的利用権と預託金の返還請求権、年会費等の支払い義務が合体した権利と定義されてきました。

しかし、昨今では法的整理の過程でプレーの権利は残すが、預託金返還請求権のない会員権（預託金額が無額面）も誕生しており、これを「プレー会員券」と呼んでおり、昨今は、プレー券のゴルフ場が増えています。

Q2 会員権の売買に関するQ&A

A2−1

社会的信用・信頼できる会員権業者
ＴＫゴルフサービスは２０１７年に創業した新しい会員権業者ですが、代表者は大手会員権業者にて会員権売買の実務経験を通算１５年積んでおります。また、２０１９年１２月に法人化し、多くのお客様から信用・信頼をいただいております。

豊富な情報を基にお客様のご要望にお応えできる会員権業者
弊社の代表は公益財団法人日本生産性本部認定経営コンサルタントです。公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会は以下のリンクが示すように太いパイプがあります。弊社では経営コンサルタントならではの分析力と情報収集力でお客様に対して、有益な情報をお届けしております。

A2−2

ゴルフ場に対して支払う名義書換料、および売買仲介手数料（２万２０００円、税別）がかかります。

売買仲介手数料は最低５万円、２５０万円以上のコースは２％としている業者が多いですが、弊社ではお客様のご負担を少しでも軽くとの考えに基づき、一律22,000円（税別）を申し受けております。なお、コースによっては入会保証金（退会時に返還）がかかるコースもあります。

A2−3

一部のゴルフ場では、法人登録での入会を認めていないところもあります。その場合、名義人を個人にするしか方法がありません。

つまり、法人資産個人名義の会員権となります。

お取引に際しては、金銭および計算書・領収書のやり取りは、法人名義で行い、コースへの届出と名義書換は入会希望の法人の役員または社員が個人名義で手続きをします。譲渡に際しても、個人名義の会員権ですので、個人の譲渡（売却）必要書類で処理します。

※ゴルフ会員権取得後の所有権のトラブルを避けるため、法人所有個人名義では、所有法人と法人在職者（役員や社員）の間で念書（退職の際にはすみやかに譲渡書類（個人の印鑑証明書、住民票（入会時と退会時とで異なる場合）、実印などを提出すること）を取り交わすのが通例です。

なお、法人会員権といっても、法人の在籍者が不特定多数メンバーとしてプレーできるわけではなく、通常は会員権1口に対して1名記名（または２名記名）となっています。中には無記名会員権（法人在籍者は誰でもメンバーとしてプレー可）を設けているコースもありますが、数は非常に少ないです。

A2−4

お納めした物件に瑕疵があった等、弊社の事由により不承認の場合、売買代金を全てご返金もしくは瑕疵のない代替物件をご用意いたします。詳しくは「ゴルフ会員権購入の購入安心保証」をご覧ください。

入会審査の結果不承認となった場合は、第三者へご売却いただくことになります。弊社では、長年の経験から希望者が入会審査を通過できるかどうか、おおよその見当がつきますので、お気軽にお問合せください。

A2−5

ゴルフ場によって異なります。早いところでは会員権取得後、書類提出と名義書換料を支払った段階（当日）から会員としてのプレーが可能のコースもありますが、通常は、書類提出→面接→同伴プレー→クラブハウス内への経歴書の掲示→理事会の承認といった手続きを踏み、約２～３ヶ月程度を要するコースもあります。通常、会員権相場の高いコース（いわゆる名門ゴルフ場）ほど、会員権購入から会員としてプレーができるようになるまでの期間を要します。

A2−6

会員権証書のほかに、実印、印鑑証明書、住民票（入会時と住所が変更になった場合）、商業登記簿謄本（法人の場合）、パス券、帽章、ネームプレートなど（これらは紛失届でOKの場合もあり）が必要になります。

A2−7

通常に会員権を売却する際に必要な書類（Q2−6）のほかに遺産分割同意書（相続人全員の署名と捺印があるもの）、法定相続人全員の印鑑証明書、戸籍謄本、除籍謄本などが必要になります。

ゴルフ場によっては、被相続人が亡くなられてから売却するまでの期間の年会費を免除していただける場合もございます。詳しくは、ゴルフ場又は弊社へご相談ください。

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Q3 相続手続に関するQ&A

A3−1

ゴルフ会員権の相続による名義書換手続については、多くはゴルフクラブの会則や運営細則により規定されていますが、一般的には以下のような書類が必要となります。

1. 特定の人に名義を移転させることについての相続人全員の同意書（全員の署名・押印）
2. 法定相続人全員の印鑑証明書
3. 除籍謄本および法定相続人全員の戸籍謄本（改正原戸籍謄本）
4. 名義書換申請書や入会申込み等のコースの規定用紙
5. 預託金証書（株主会員制の場合は株券）
6. 住民票（名義の移転を受ける相続人のもの）、その他ゴルフ場が指定する書類

A3−2

相続した会員権を売却し譲渡益が生じた場合は、譲渡所得金額を算出し所轄税務署に確定申告をする必要があります。

この場合、相続した会員権の取得価格は、被相続人の取得価格であり、相続時の時価ではありません。相続税相応額を経費として認められるのは、相続後3年10ヶ月以内のため会員権を利用しない場合には早期に売却することをお薦めします。

上記で相続後3年10ヶ月以内とあるのは、被相続人の死去から10ヶ月以内が相続税の申告期限。その期限から3年（＝通算3年10ヶ月）を経過したか、どうかが相続税額を取得費用に参入できるか否かの分岐点となります。
※相続により取得した会員権の相続税算定時の評価額は、市場取引相場のある会員権については「市場取引価格の70％に相当する額」となります。

Q4 その他のQ&A

A4−1

名義書換停止中のコースを売買するときに使われる言葉で、現段階では購入しても、名義を書き換えることが出来ない為、会員になることは出来ません。
名義書換がいつ始まるかは不明ですが、始まった時に、コースが指定する名義書換に必要な書類に署名・捺印し、日付の新たな印鑑証明書を添付して、名義書換に全面的に協力する旨の念書を添えて売買する事を念書売買と言います。

なお、売り主（個人）が死亡した場合や売り手の企業が倒産した場合は、印鑑証明書の再発行が出来なくなるため、名義人（売り主）以外に連帯保証人を付ける場合があります。

念書売買はリスクが大きい為、弊社ではお勧めしておりません。

A4−2

株価と会員権相場はある程度連動しています。

株価の騰落に若干遅れて会員権が騰落すると言われており、株価が下がると主に名門コースを中心に売りが出る傾向が見受けられます。これは（株）の信用取引において追証（追加保証金）が発生し、それを支払うための現象と想定されます。

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A4−3

ゴルフがシーズンスポーツであるため、トップシーズンを迎える１～２月に相場が上昇し、オフシーズンを迎える秋に売り物が出る傾向が見受けられます。

A4−4

会員に対して交付される名簿で名門コースでは定期的に発行しています。一昔前（バブル期）までは、会員名簿の発行が、堅実経営のひとつのバロメータとして捉えられていた時期がありましたが、、昨今では個人情報保護法の施行に伴い、名簿があっても配布しないコースが多くなってきています。

A4−5

メンバータイム枠を設けているゴルフ場があります。この場合、予約なしで行ってもプレーすることが可能です。

メンバータイムの有無はメンバーライフを謳歌するうえで重要な要素のため、入会検討時にゴルフ場に状況を確認する事が重要です。通常、個人を中心に運営しているクラブではメンバー用の枠を一定枠設けていますが、会員数の多いコースや法人専用コースでは、メンバー1人の予約を受け付けしていないコースもあります。

A4−6

経営母体のしっかりしたコース（東証一部上場企業や大手企業などが経営するゴルフ場）では預託金をきちんと償還しています。

償還方法は一括償還から分割（月賦）返還、或いは会員権を分割しての一部返還など、形態は様々です。一般的に預託金を償還しているゴルフ場は市場（会員権マーケット）で安い売り物が出ないケースが多いです。

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A4−7

バブル崩壊後、約700コース（約1／3）のコースが法的手続きを行い事実上倒産しました。

その理由の殆どが、会員権相場が預託金の額面を大幅に下回り、相場で売買するのではなく、預託金をゴルフ場に償還請求する会員が増えたためです。そのためコースは民事再生法の適用を申請し、債務放棄に走る経営者が増えました。

また民事再生法では経営陣は退陣しないケースが多く、会社更生法では経営陣は経営責任を問われ退陣するのが通例です。最近では再生目的の民事再生法や会社更生法ではなく、ゴルフ場以外の目的（主に太陽光発電事業）に転用するために倒産するゴルフ場も増えています。

Q5 ＴＫゴルフサービスに対するQ&A

A5−1

１．長年に亘るゴルフ場研究歴（約３５年）
代表は大手会員権業者で通算１５年以上のゴルフ会員権ビジネスの経験があり、ゴルフ場研究歴はバブル期以前から現在に至るまで３５年以上に亘ります。

２．スタッフの経歴を完全公開

弊社では代表者を始めとするスタッフの経歴をオープンにしています。

また、『お客様に対するお約束１０ヶ条』を経営理念として掲げており、お客様にご迷惑になるようなしつこい営業は一切おこなっておりません。

　＜お客様へのお約束１０ヶ条＞
　１）迅速・丁寧・誠実を理念に掲げ、お問合せやご相談につきましては、お客様がご納得されるまで無料にて対応させていただきます。
　２）お問合せいただいた後に、お客様にご迷惑になるようなしつこい営業活動・勧誘行為はおこないません。
　３）お客様の個人情報（お名前・ご連絡先等）は厳密・厳格に管理し、ご希望（お申し出）があった場合には、速やかに消去いたします。
　４）徹底したお客様至上主義・顧客満足向上（ＣＳ）を経営理念に掲げ、実践いたします。
　５）ご希望のお客様には、会員権の価格を問わず事前にご挨拶させていただきます。
　６）ご希望のお客様には、ゴルフ場（全国）のメンバーライフに関する情報を収集のうえ、無料にてご提供させて頂きます。
　７）会員権相場に関連する情報（マクロ・ミクロ経済、株価動向 等）も合わせて提供し、売買のタイミングについて的確なアドバイスを心がけます。
　８）会員権のお取引に際しましては、商品（会員権、その他）を先にお送りし、内容確認後にご入金いただく相互信頼方式も対応させて頂きます。
　９）お取引後、ご希望のお客様にはゴルフ技術向上に資するサービス（メニュー）を定期的にご提供いたします。
　10）代表者のプロフィールを全面公開し、ご希望のお客様には、代表者の履歴書・職務経歴書（Ａ４；６ページ）をメールにてお送り申し上げます。

３．全国のゴルフ会員権売買業者と提携（相互リンク）
弊社では、全国の主要なゴルフ会員権業者様と提携（相互リンク）させていただいております。地方エリアのゴルフ会員権につきましては、情報量の多い地元の会員権売買会社様との連携により、全国のゴルフ会員権の売買仲介をフルサポートしております。

４．女子プロゴルファーと提携
弊社では多くの女子プロゴルファーと提携し、『女子プロゴルファーとのラウンド！』などのサービスも提供させていただいております。
詳細は以下をご参照ください。『女子プロゴルファーとのラウンド！』

５．ジャズシンガーとの連携
弊社ではゴルファーの方々の癒しを目的に複数のプロジャズシンガーと提携（相互リンク）させていただいております。

詳細は、トップぺージ下段のバナーをご参照ください。

６．提携弁護士事務所、顧問税理士事務所の存在
弊社ではあゆみ総合法律事務所代表の石川直紀先生および税理士（大越秀子先生）と契約させていただいており、小規模ながら盤石の経営体制を構築しております。

７．イメージキャラクターの存在
弊社では２０１９年からゴルフモデルの鈴木絵美子様をイメージキャラクターに起用し、ゴルフ場への派遣サービスもご提供しております。

詳細はこちらををご参照ください。

A5−2

弊社では、お客様（ゴルファー）の視点に立ち、長年に亘るゴルフ会員権ビジネスの知識・経験に裏打ちされた情報をもとに、お客様に会員権売買のアドバイスをご提供しております。

ゴルフ場やゴルフに関することでしたらどんな些細なことでもかまいませんので、どうぞお気軽にお問合せください。

A5−3

弊社は世田谷区深沢の自宅（先祖代々の一戸建て）に事務所に構えております。

無駄な経費を削減することで仲介手数料をお安くし、ゴルファーの方々に還元いたしております。

＼会員権売買初心者の方へ親切・丁寧にアドバイスいたします／

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