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ゴルフ会員権を売却するメリット

会員制ゴルフ場で格安でコースを回れたり、プレー予約が優先されたり、ゴルフ場ごとに様々な特典が受けられたりと、様々な点で優遇されるゴルフ場の利用権のことを「ゴルフ会員権」といいます。

毎週のようにコースを回るという方にとって非常に魅力的なゴルフ会員権ですが、仕事が忙しくて最近全くゴルフをしていない方にとっては、年会費を支払い続けることがデメリットにしかなりません。

そういった時には、少しでも損をしないためにも、「ゴルフ会員権を売却する」といった方法を検討されることをお勧めします。

以下では、長いこと使っていない「ゴルフ会員権を売却するメリット」について紹介します。

 

ゴルフ会員権を売却するメリット

ゴルフ会員権を持っていると、ゴルフコースを格安で回ることができる他、さまざまなメリットがありますが、最近ずっと使わないで持っているだけのゴルフ会員権がある時には、早めに「売却」に出したほうがいいケースが多々あります。

それでは早速、ゴルフ会員権を売却するメリットをいくつか見ていきましょう。

 

《メリット》ゴルフ会員権価格の変動による損失を回避!

ゴルフ会員権と一口にいっても、「預託金制」、「株主制」、「社団法人制」といったようにその種類はいくつかあります。

昔ながらの古いゴルフ場では、会員(メンバー)が株式を購入してゴルフ場に出資をする「株主制」という形式をとっていることがあります。「社会法人制」は名門コースに多いゴルフ会員権であり、公益を目的としていることから一代限りの終身制であることがほとんどです。

そして現在、ゴルフ場全体の8~9割ほどを占めているゴルフ会員権の種類が「預託金制」です。

預託金制の形態をとるゴルフ場では、ゴルフ会員権の購入に際して、入会金と預託金を支払います。預託金は、一定期間を過ぎて償還期限に達した場合に退会と引き換えにゴルフ場から還してもらいますが、ここで一つ注意したいことがあります。

預託金制の形態でゴルフ会員権を購入した場合、ゴルフ会員権の価格が下落するなどの変動が起きた際には、「還してもらえる預託金が減る可能性がある」ということです。

また、万が一会員権をもつゴルフ場が破綻してしまえば、預託金を還してもらえないといった最悪のケースも考えられます。

そこで検討していただきたいのが、「ゴルフ会員権を売却する」ということです。

預託金制の特徴でありメリットでもある「第三者に譲渡できる」という特徴は、会員権価格の変動を見越して売却することで、預託金が還してもらえないといった損失を極力回避することができるためです。

 

《メリット》条件が良ければ高く売却することができる

先ほどは、会員権価格が変動により損失するリスクを極力防ぐためにも、ゴルフ会員権を売却したほうが良いと紹介しましたが、せっかくゴルフ会員権を売却するなら、「少しでも高く売りたい」と思うのが本音かと思います。

「預託金制」のゴルフ会員権は、株主制や社団法人制とは違い、ゴルフ会員権を第三者に譲渡することにも寛容です。

このような特徴を採用する理由は、メンバー(会員)の退会と引き換えにゴルフ場が高額な預託金を還すよりも、第三者に譲渡されたほうが預託金を返還せずに済むということが関係しています。

そのため、使わないゴルフ会員権をお持ちの際には、この預託金制の特徴を活用されることをおすすめします。

使わないゴルフ会員権があるときには、だれかに会員権を譲渡することができるため、少しでも高く売るためにも「信頼できる仲介業者」に売買の交渉をサポートしてもらうことをお勧めします。

ゴルフ会員権の売却相場は、売りに出すタイミングや、購入したい相手にどのような取引をするかによって価格が変動します。

だからこそ、少しでも高く売りたいと思ったら、ゴルフ会員権市場をよく知る「売買経験が豊富な業者」に任せたほうが安心ですし、負担のかかる事務手続きや資料作成の手間なども省くことができておすすめです。

 

《メリット》相続した会員権も売却することができる

会員制ゴルフ場の会員権をもっていたメンバー様が亡くなられたときには、ご家族の誰かが買い会員権を相続するようになります。

ただし、「家族の中でだれもゴルフをしない」、「会員(メンバー)の特典を利用する機会がない」といったときには「相続した会員権を売却」することも可能です。

会員様が亡くなられたときには、まずは年会費を止める必要がありますが、その後だれでもご利用されない場合には信頼できる仲介業者に依頼して売却取引をされることをおすすめします。

相続した会員権を売却するときに必要になる書類がいくつかありますが、仲介業者にご依頼いただければ書類作成などのサポートを受けながら準備をすることができるため安心です。

 

《メリット》年会費などの支出を抑えられる

頻繁にゴルフを行っていた時期は、ゴルフ会員権があることで様々な優遇を受けられることが大きなメリットに感じられますが、全くゴルフをしない場合には出来るだけ早めにゴルフ会員権を売却したほうが良いでしょう。

ゴルフ会員権は入会金と預託金を支払うことで購入できますが、その後も「年会費」がかかるため、ゴルフ場を利用しないのにゴルフ会員権を持ち続ければ年会費分の支出がかかるだけになってしまいます。

そのため、少しでも無駄な出費を避けるためにも、使わなくなったゴルフ会員権は早めに売却に出されることをおすすめします。

 

ゴルフ会員権売却時の税務

・保有している会員権を譲渡して利益が出た場合、毎年2月16日~3月15日迄に、管轄の税務署に確定申告書を提出する必要があります。
・譲渡差益(利益)が出た場合、課税算出方法は会員権を保有していた期間により、『短期譲渡』または『長期譲渡』の二つに分かれます。通常、短期譲渡とは会員権購入から売却までの期間が5年未満のもの、それ以上の期間保有している場合には長期譲渡になります。

 

<短期譲渡の計算式>
譲渡収入金額―(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除(注))=課税される金額

 

<長期譲渡の計算式>
【譲渡収入金額―(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除額(注))×1/2】=課税される金額

(注)譲渡所得の特別控除額の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円いかのときはその金額までしか控除できません。

 

また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で(1)のうち譲渡益から先に控除します。

 

(譲渡の場合の注意事項)
・平成26年4月1日以降に行ったゴルフ会員権の譲渡(売却)により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することが出来なくなりました。
・ゴルフ会員権の譲渡(売却)が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得、又は雑所得となります。

・会員権を取得(購入)した時点では税金(取得税)はかかりません。

 

<ゴルフ場が倒産した場合>
・ゴルフ場が完成する前
預託金返還請求権は、一般債権となり優先的に弁済が受けられないため、預託金はまず返ってきません。
・ゴルフ場完成後
預託金の返還については、新経営会社の方針により異なります。通常は返還の期待はできません。また、競売の場合、買い受けた会社は預託金を返還する義務がないため、通常は預けたお金は返らないと考えたほうがよいです。プレーに関しては、一定のお金を収めることでプレーの権利だけは確保できるケースが多いです。

 

ゴルフ会員権の売却にあたり必要なもの

コースにより多少異なりますが、ゴルフ会員権の売却にあたっては通常以下の書類が必要になります。

 

1)証券(預託金、株券、プレー権)および入会預託金(ある場合)

2)印鑑証明書

3)住民票(入会時と売却時の住所が異なる場合のみ)(法人の場合には商業登記簿謄本)

4)退会届(ゴルフ場の規定氏)

5)名義書換申請書(譲渡人と譲受人連名)

6)委任状(会員権業者を介す場合)

7)代金完済証明書(証券と代金の授受がおこなわれた旨の内容)

8)紛失届(パス型会員証、ネームプレート(大小)、帽章などに代わるもの)

9)念書(印鑑証明書の有効期限が切ればた場合の差し替えや取引完了までにゴルフ場が経営破綻した場合にはキャンセルになる旨の内容)

10)譲渡通知書(3枚綴り)

11) 実印(上記書類への押印のために必要になります)

 

<相続物件の場合>

上記に加えて以下の書類が必要になります。

1)遺産分割協議書、又は法定相続人全員の同意書

2)亡くなられたメンバー(会員)の除籍謄本

3)法定相続人全員の戸籍謄本(改正原戸籍謄本など)

 

ゴルフ会員権売却の手順

ゴルフ会員権売却にあたっては通常は以下の手順を踏むことになります。

 

1)証券(預託金証書、株券、プレー権)の表面と裏面をスマホで撮影していただき、弊社に送信していただきます。

⇒会員権の種別を確認およびゴルフ場会員課へ証券確認と年会費支払い状況確認のため

2)買いたい方を探してお客様に金額を提示いたします。

3)ご希望金額に届かない場合には、買いたい方へ金額の交渉をおこないます。

4)金額交渉がまとまらない場合には、お時間を頂戴し、別の買い手を探します。

(※場合によっては、売りたい方の希望金額を譲歩していただきます)

5)金額に納得された場合に決定となります。

6)簡単な売買契約書を締結します。

7)お取引の実行(基本は郵送※)となります。

 

<郵送取引の方法>

1)お客様に売買に必要な書類を、記入見本をつけてお送りします。

2)証券の裏面(預託金の場合)および必要書類にご署名・押印(通常は、住所、氏名、実印押印)のうえ、印鑑証明書と法人の場合には商業東機貿謄本

   および住民票(入会時と現住所が異なる場合)を添えてレターパック(追跡機能付き)で弊社にお送りください。

3)内容確認次第、お客様の口座にご入金させていただきます。

 

※出張取引をご希望される場合には、仲介手数料は2万2千円(税別)でなく、3万円(税別)を申し受けます  

 

ゴルフ会員権を売却するまえに知っておきたいこと

「仕事が忙しくてゴルフをする時間がなくなった」、「どうにかしようと思っていたけど現在まで使用しないゴルフ会員権を放置していた」など、以前購入したけど、使わずにそのままになっているゴルフ会員権をお持ちの際は、無駄なコストなどを押さえるためにも早めに売却に出すことをご検討されることをおすすめします。そういった時にぜひおすすめしたいのが、ゴルフ会員権売却を専門の仲介業者に依頼するという方法です。

ゴルフ会員権売却は専門業者に依頼したほうが安心!

電話にて口頭で約束をした場合でもゴルフ会員権売買の契約が成立しますし、個人で売買交渉を行うことも可能ですが、手続きが複雑なことや価格相場の変動などが原因でトラブルに発展する可能性が高くなっています。

そのため、ゴルフ会員権を売却するときに後悔しないためにも、ゴルフ会員権売買に関することは「専門業者」に依頼したほうが安心です。

実際にどの専門業者に依頼すれば良いかと悩むところですが、やはり一番大切なことは「信頼できるところへ依頼する」ということです。

ゴルフ会員権を売却するために必要な書類は、業者から事前に伝えてもらえますし、何より購入希望者の方との交渉を仲介してもらえることにも大きな安心感があります。

私たち『TKゴルフサービス』では、厳しい競争を生き抜いてきた経験をもとに最高の顧客満足をご提供いたします。

「相互信頼方式」を採用することで、スタッフの身元(個人情報)をほぼ全面公開し、お客様に安心してご依頼いただけるように日々努力を重ねております。

徹底したヒアリングを行うことでお客様がご希望される情報を提供いたしますが、ご相談の結果最終的に取引に至らなかった場合でも一切費用はかからず、完全無料にてお手続きをさせて頂きますのでどうぞ安心してご相談ください。


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