2022-07-07145203
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預託金償還コンサル

償還コンサルティングについて

ゴルフ会員権の種類は大きく分けて次の4通りがあります。

1.預託金制ゴルフ会員権の8割は預託金制です
2.株主制いわゆる株券です。但し有価証券とは違い議決権はありません
3.社団法人制名門コースに多く、殆どが終身制で市場での取引はありません
4.プレー券額面のない(0額面)会員権でプレー権ともいいます

バブルの崩壊と共にゴルフ場が倒産した理由のほとんどが預託金の償還問題です。

新設ゴルフ場の多くは、入会金+預託金のセットで募集されました。

例えば、募集金額1000万円のコースの場合、入会金200万円+預託金800万円が通常のパターンでした。預託金とは本来、償還期限(証券発行から7~15年)が到来したときに退会と引き換えに会員に還さなければならないお金です。募集の一例を示すと、次のステップで行われました。

バブル期の会員権募集の一例

1.賛同会員募集(入会金100万円+預託金500万円=600万円)200名
2.特別縁故募集(入会金150万円+預託金650万円=800万円)200名
3.縁故会員募集(入会金200万円+預託金800万円=1000万円)200名
4.一次募集(入会金300万円+預託金1200万円=1500万円)200名
5.二次募集(入会金500万円+預託金1700万円=2200万円)200名
6.最終募集(入会金700万円+預託金3300万円=4000万円)200名
合計 1200名

通常は、以上のように6段階に分けて行われましたが、バブル期に募集した預託金の多くは還すことを前提としていませんでした。それは平成バブルがもたらした地価の高騰および地価神話により作られた偶像であり、最終募集の預託金額よりも募集終了後に何年か据え置かれてから始まる一般市場(会員権マーケット)の相場のほうが高くなる(つまり返さなくてよい)という考えによるもので、入会金と預託金のほとんどはゴルフ場の造成に費やされ、或は、ゴルフ場経営者の新規事業や株式投資等に使われていました。

今は都心(東京のど真ん中)のマンションを購入する人が増えていますが、当時はドーナッツ現象という言葉が流行り、新幹線通勤で、都心から遠方の栃木県(宇都宮)、静岡県方面から都心に出社する等、地方に家を建てる人も多く存在しました。東京の人口は夜間になると日中の20%にまで減少したものです。よって、茨城の遠方、栃木の北方(那須以北)、群馬、福島、静岡、山梨、甲信越まで広範囲に亘り、高額な新設ゴルフ場の会員権が飛ぶように売れていたため、都市銀行の一部ではゴルフ会員権相談コーナーを設けるところも存在しました。

しかし、良い時代はそう長くは続きません。「ジュリアナ東京」をご存知でしょうか?いわゆるワンレン・ボディコン(センス振り)が週末の夜の定番となり、高級リゾートマンションあっという間に完売するなど、日本中がお金に麻痺した時代です。

しかし、1986年頃から始まったバブルは1991年頃に終了し、その後、長引く不況(デフレ)と共に会員権の相場も下落の一途を辿ることになります。

新設コースの高額募集に引っ張られるかたちで暴騰した新設以外の既存の会員権相場(関東600コースの平均)は3500万円までになっていましたが、今は平均90万円台とピーク時の実に1/36になっています。そして、預託金の請求が退会希望者から殺到し、預託金制ゴルフ場の7割は民事再生法申請に踏み切り事実上、倒産しました。

(※全てのゴルフ場が倒産した訳ではなく、大手上場企業や優良経営企業が経営するゴルフ場はその面子にかけて、預託金を償還しています)

その後、倒産したゴルフ場を大手外資系のローンスター(PGM)やゴールドマンサックス(アコーディア)、韓国系企業等が買収し、現在は外資だけで全国約300コース(2000コースのうち)を占めています。倒産した多くのゴルフ場が、再生に向けて大幅な預託金のカット(例えば預託金の額面の90%をカットなど)に加え償還時期の延長を行いましたので、現状の預託金の額面がそのまま返還されないケースがままあります。またゴルフ場名が当時と変わっているコースも多いのが実状です。

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