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株価とゴルフ会員権相場の連動性について

株価とゴルフ会員権相場は、以前からある程度連動性があるとされてきました。

株価が値上がり、あるいは値下がりすると、それから数ヶ月遅れでゴルフ会員権の価格相場が騰落するとも言われています。

 

ただ、時代によっては、必ずしもゴルフ会員権と株価が連動しているわけでもなく、連動性がやや希薄になっていた時期もあります。

ここでは、これまでの傾向を振り返りながら、株価とゴルフ会員権相場の連動性について見ていきます。

 

会員制ゴルフ場を優先的に利用する権利などを有するゴルフ会員権は、バブル経済期に突入した頃から価格相場が急激に高騰しました。これは、地価の上昇によって資産価値が高まると予想した富裕層が、投資目的でゴルフ会員権を買い込んだことが理由です。

 

しかし、バブル経済期のピークにはそう長くは続かず、バブル崩壊を期に富裕層を中心とした投資目的の取引が減少し、ゴルフ会員権の価格相場はピーク時に比べて大幅に下落しました。

 

その後も、2008年に発生した世界規模の金融危機リーマン・ショックによる煽りを受けて株価が暴落し、それに連動するように個人富裕層だけでなく、法人のゴルフ会員権の買いが落ち込みました。相次ぐ金融危機によって、この時期のゴルフ会員権の価格相場は、15週連続で値下げを記録するような状況が続いていました。

 

バブル崩壊やリーマン・ショックなどの影響もあり、長らく低迷していた景気でしたが、2012末以降に実施されたアベノミクス効果により、日本経済が徐々に好転しはじめました。その結果、株価が上昇し、それに連動するようにゴルフ会員権の平均価格も徐々に上がりはじめました。

 

その後も株価は順調に上昇基調を続けていましたが、一方で、ゴルフ会員権の価格相場は2013年後半以降に下落し、再び低迷の時期を迎えます。

 

株価とゴルフ会員権相場は、以前からある程度連動性があるとされていましたが、この時期に関していえば、株価とゴルフ会員権相場の連動性は希薄になっていたといえます。

 

株価は順調に上昇に転じているにも関わらず、連動性が高いとされてきたゴルフ会員権の価格相場だけが低迷しはじめた背景には、次のような理由があるためと考えられています。

 

一つが、2014年についにゴルフ会員権の「損益通算」が廃止されたことによる影響です。

廃止以前は、個人で所有するゴルフ会員権を第三者に譲渡した場合に生じる譲渡損を、給与所得や事業所得などと相殺できる損益通算することで所得税を節税することが可能でした。しかし、2013年から浮上していた損益通算の廃止が、平成26年度の税制改正により正式に決まり、税制面での利点がなくなると、ゴルフ人口の減少、そしてゴルフ会員権の購入者が大幅に減少しました。

 

もう一つは、2014年4月に実施された「消費増税」による影響です。

消費税が5%から8%にアップしたことで、ゴルフ会員権にかかる年会費、第三者へ譲渡する際の手数料・名義変更料など全てにおいて税率アップが適用されました。ゴルフ会員権の名義変更料などが高額なゴルフ場は、消費税率の引上げによる影響は甚大でした。

 

このような損益通算の廃止や消費増税などが影響したこともあり、ゴルフ会員権相場は2013年後半以降から2017年頃まで低迷を続けていました。

 

株価は高値を記録している一方、ゴルフ会員権の価格相場は長らく低迷を続けていましたが、2018年に入ると約4年ぶりにゴルフ会員権の取引価格が上昇しました。

ゴルフ会員権の価格相場が好転しはじめた背景には、景気の回復したことで法人の高価格帯の取引需要が増加したことが大きく影響しているとされています。

 

関東圏では、その後2年にわたりゴルフ会員権の取引相場は値上がりを続けていましたが、2019年8月には法人需要が多かった高価格帯の取引が減少したことを背景に、ゴルフ会員権の取引相場価格が2年ぶりに値下がりしています。

 


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